リーガルサービス
マンション管理会社様向けカスハラ対策サービス
顧問契約のオプションサービス
カスタマーハラスメント（カスハラ）対策として、以下のようなサービスを提供しています。本サービスは顧問契約の存在を前提としたオプション（有料）サービスとなっておりますが、詳細につきましては直接お問合せください。
■カスハラ対策室サポート
会社内部のハラスメント室（法務部や総務部等の場合を含む。）と弁護士との連携体制を構築します。会社としての基本方針・基本姿勢等を明確にし、従業員に安心感を与えます。
■従業員からのダイレクト相談
カスハラを受けている従業員から弁護士に対し直接相談できる体制を整えます。従業員は、適宜適切な時期に弁護士から直接助言を得ることができます。
■カスハラ対策研修の実施（カスハラ対策マニュアル作成）
従業員全般に向けて、カスハラ対策のための研修を実施します（カスハラ対策マニュアル作成を含む）。カスハラを受ける前から準備しておくことにより、実際にカスハラ被害を受けたときのダメージの最小化を図ります。
■個別クレーマー交渉代理業務（個別に受任し、会社代理人として対応）
不当・悪質なクレーマーとの交渉等については、弁護士が会社を代理して対応します。従業員が本来の職務に専念できるようにします。
本サービスの背景（目的）
１．大切な従業員（人材）の確保
マンション管理会社の従業員は、マンションの区分所有者や居住者等から、カスハラの被害を受けることが少なくありません。
事業主（会社）は、本来、従業員の安全面や精神面について配慮する必要があります。
カスハラによって、従業員は、精神的に追い詰められ、うつ病等の精神疾患を発症するケースがあります。また、カスハラによるストレスによって退職してしまうこともあります。
大切な人材（従業員）がこのようなことになるのは、会社にとって大きな損失です。
会社として、不当・悪質なクレーマーから従業員を守る必要があります。
２．カスハラ対策の遅れ
会社（中小企業を含む）としては、改正労働施策総合推進法の施行に伴い、パワーハラスメント（パワハラ）・セクシャルハラスメント（セクハラ）・マタニティハラスメント（マタハラ）について窓口等を設置するなどして積極的に取り組んでいます。
しかしながら、顧客等からのハラスメント（カスハラ）について、顧客第一主義の名目のもとで対策が遅れ、現在においても現場任せ（担当者任せ）となっているケースが少なくありません。
このような状態は会社にとっても従業員にとっても大きなリスクが潜んでいます。
会社として（一丸となって）、カスハラ対策に取り組む必要があります。
３．カスハラの特殊性
パワハラ・セクハラ・マタハラに関しては、会社内部の研修等（従業員教育等）によって、それを未然に防ぐことは可能かもしれません。
しかしながら、カスハラは会社外部の顧客等から受けるハラスメントであるため、偶然性にも左右され、それ自体を未然に防ぐことは困難といえます。
ただし、カスハラを受けたときのダメージ（被害）をできるだけ小さくすることは可能です。
会社としては、そのための対策を講じる必要があります。
電話によるお問合せは03-5524-5559まで
