今回は以下のようなご質問について検討します。
私はマンション管理会社の担当者（いわゆるフロントマン）です。
令和５年５月１７日東京高裁にて、管理組合と自治会費に関する判決が出ています。私も、その判決の内容を読みましたが、よく分かりません。上訴審（最高裁）の判断はまだ出ていないようですが、とりあえず上記判決を前提に、管理会社担当者として注意しておくべき事項を教えてください。■ はじめに
東京高裁令和５年５月１７日判決の【事案の概要】及び【結論】は以下のとおりです。
なお、実際は、団地管理組合に関する事案ですが、ここでは団地であることを無視して、あえて単純化しています。
【事案の概要】
マンションの区分所有者であるＸが、管理組合Ｙに対し、「Ｙが団体として自治会に加入して管理費から自治会費を支出することは、管理組合の目的の範囲を超えるものである」などと主張して、①Ｙの管理規約中、その旨を定めた規定及びＹが自治会を脱退する場合には総会の特別決議を経る旨を定めた規定【※１】がいずれも無効であることの確認を求め、②Ｙが令和２年４月２６日及び令和３年４月２５日に開催した各定期総会において、管理費から自治会費を支払う内容の予算案を承認した各決議がいずれも無効であることの確認を求め、③Ｘが自治会から退会した日以降にＹに支払った管理費のうち自治会費相当額は不当利得に当たると主張して、不当利得返還請求権に基づき、上記自治会費相当額５１９９円の支払を求めた。【結論】
東京高裁は、上記①②の確認請求については棄却し、上記③の不当利得返還請求については認容した。【※１】当該規定（本件規約９０条）の内容
Ｙは、地域コミュニティとの交流により良好な住環境を確保するため、本件自治会に団体として加入し、管理費から自治会費を本件自治会に支払うものとする（１項）。Ｙは、本件自治会へ団体として加入しているため、本件自治会から脱退する場合には全体総会の特別決議を経るものとする（２項）。■ 東京高裁令和５年５月１７日判決の判断について
上記のとおり、東京高裁令和５年５月１７日判決は、無効確認請求を棄却し、不当利得返還請求について認容しています。
前提として、本件自治会には会則があり、その会則において「本件自治会への入会は、本件各マンションの居住者又は区分所有者が入会届を提出することにより入会することができ、退会届を提出することによって退会することができる。」と定められていました。管理組合Ｙは、本件自治会の設立後、本件規約９０条１項【※１】に基づき、本件自治会に加入し、以後、毎年、本件自治会に自治会費を支払っており、他方、本件自治会は、管理組合Ｙから支払われる自治会費のほかに、会員である本件マンションの居住者又は区分所有者から個別に自治会費を徴収していませんでした。
Ｘは、本件マンションの区分所有者として本件自治会に加入していましたが、平成２８年５月下旬、退会届を提出することにより本件自治会を退会しています。
他にも色々な背景事実がありますが、ここでは、東京高裁の判断の要旨を挙げておきます。
【東京高裁の判断の要旨】
① 管理組合は、その規約において、建物等の管理又は使用に関する事項を定めることができる。ここにいう「管理」は、団体的意思決定に服すべきものとされる対象事項を広く包摂するものであるところ、管理組合の当該業務がその目的の範囲内のものかどうかは、社会通念に照らし、建物等の使用のため建物所有者が全員でこれを行うことの必要性、相当性に応じて判断すべきである。
② 管理組合の性質からすれば、マンションの管理に関わりのない活動を行うことは適切ではない。例えば、一部の者のみに対象が限定されているクラブやサークル活動、主として親睦を目的とする飲食は、マンションの管理業務の範囲を超え、マンション全体の資産価値向上に資するともいい難いため、建物所有者全員から強制徴収する管理費をこれらの費用に充てることは適切ではない。
③ 本件自治会は、Ｙにおいてマンションの管理を行うために必要かつ有益な活動を行う団体であるということができる。そうすると、Ｙが団体として本件自治会に加入し、自治会活動に要する費用を支出することは、管理組合の目的の範囲内のものというべきである。本件自治会の他の活動に、上記目的の範囲に含まれないものがあるとしても、このことをもって、Ｙが本件自治会に加入することが直ちに管理組合の目的の範囲を逸脱するものであるということはできない。
④ 本件自治会は、納涼祭、バーベキュー大会、ラジオ体操、バスツアー、クリスマス点灯式等のイベント（催事）を行うとともに、コミュニティクラブの活動に対して補助金等を交付している（以下、これらの活動を「イベント等活動」という。）。本件自治会の支出の大半がイベント等活動の費用に充てられている。
⑤ 本件自治会のイベント等活動を含む活動費用の大半は、Ｙから支払われる自治会費によってまかなわれている。そして、こうしたイベント等活動は、専ら地域住民の親睦を図ることを目的とするものであって、かつイベントの参加者又はクラブの加入者という一部の者のみが利益を享受するものであることから、任意加入の地縁団体である自治会固有の活動というべきである。そのような活動に要する費用を管理組合が自治会費として負担することは、任意加入の地縁団体である自治会の活動と、区分所有者によって構成される強制加入の団体である管理組合の業務を混同するものというべきである。
⑥ 本件自治会のイベント等活動は、管理組合であるＹの目的の範囲を超える疑いのあるものであり、Ｙが本件自治会にこれらを委託し、その対価を支払うことは、本来許されないものといわざるを得ない。
⑦ 本件の実態に照らすと、Ｙが本件マンションの区分所有者から自治会費を管理費に含めて代行徴収しているとみることができる。
⑧ Ｙが本件マンションの区分所有者から自治会費を代行徴収することは、各区分所有者において別途個別に自治会費を本件自治会に納付する手間等を考慮すると、区分所有者の共同の利益に資するものということができるから、上記の代行徴収の事務は、管理組合の目的の範囲内のものということができる。
⑨ 本件のように、管理組合が自治会費を管理費と一体で徴収している場合には、自治会への加入を強制するものとならないようにするとともに、自治会への加入を希望しない者から自治会費の徴収を行わないよう配慮する必要がある。Ｘが本件自治会から退会したにもかかわらず、それ以降も、ＹがＸから自治会費相当額を管理費に含めて徴収することは、実質的に本件自治会からの退会の自由を制限するものというべきであるが、後記のとおり、Ｘは、Ｙに対し、上記退会後に支払った管理費のうち自治会費相当額については不当利得として返還を求めることができるというべきであるから、Ｙが本件自治会に対し自治会費の支払をしたことが違法であるということはできない。
⑩ Ｙが本件規約において自治会に団体として加入し、管理費から自治会費を支払うこと等を定めた本件各条項及び定期総会において管理費から自治会費を支払う内容の予算案を承認した本件各決議は、いずれも無効であるということはできない。
⑪ Ｙは、本件細則に基づいて、本件自治会に対する業務委託の対価として、自治会費を支払っていたものであるが、その実態からすると、本件マンションの区分所有者から自治会費を管理費に含めて代行徴収していたというべきである。そうすると、Ｘが本件自治会から退会したにもかかわらず、それ以降もＹがＸから自治会費相当額を管理費に含めて徴収することは、Ｘにおいて任意団体である本件自治会から退会する自由を実質的に制限することになり、法律上の根拠を欠くものであるというべきである。したがって、ＹがＸの本件自治会からの退会後にＸから徴収した管理費のうち自治会費相当額は、不当利得に当たる。
⑫ Ｙが主張する本件自治会との委託関係は、本件自治会が行う活動のうち、管理組合であるＹの目的の範囲内に含まれるものとそうでないものとの区別が適切に行われているとはいい難いものであり（なお、本件自治会の支出においては、同目的に含まれない活動に関するものが大半を占めている。）、これに基づく委託費用としての自治会費の支払は、全体的に正当化することができないものであるところ、その実態から、Ｙが自治会費相当額を管理費に含めて代行徴収しているとみるべきことは前記のとおりである。
⑬ 自治会を退会した者が引き続き当該地域に居住することに伴い、自治会の活動によって事実上利益を享受することがあるとしても、自治会費を支払う義務はない。
⑭ Ｘが平成２８年５月に本件自治会から退会した後にＹに対して支払った管理費のうち、自治会費相当額について、各年度のＹの管理費収入総額に占めるＸの管理費の割合を、Ｙが支出した自治会費に乗じる方法により算定すると、次のとおりとなり、その合計は５１９９円である。
ア 平成２９年度（同年２月１日～平成３０年１月３１日）
（Ｘの管理費２１万１６８０円（月額１万７６４０円）／Ｙの管理費収入総額３億４８３７万３０８０円×Ｙの自治会費の支出額２３２万円＝１４０９円
イ 平成３０年度（同年２月１日～平成３１年１月３１日）
（Ｘの管理費２１万１６８０円／Ｙの管理費収入総額３億４８３７万３０８０円）×Ｙの自治会費の支出額１６０万円＝９７２円
ウ 令和元年度（同年２月１日～令和２年１月３１日）
（Ｘの管理費２１万１６８０円／Ｙの管理費収入総額３億４８３７万３０８０円）×Ｙの自治会費の支出額２３２万円＝１４０９円
エ 令和２年度（同年２月１日～令和３年１月３１日）
（Ｘの管理費２１万１６８０円／Ｙの管理費収入総額３億４８３７万３０８０円）×Ｙの自治会費の支出額２３２万円＝１４０９円■ 注意しておくべき事項
ひとまず東京高裁令和５年５月１７日判決を前提として注意しておくべき事項を述べておきます。なお、上記判決に関しては、改めて、最高裁平成１７年４月２６日判決、東京簡裁平成１９年８月７日判決、東京高裁平成１９年９月２０日判決、東京高裁平成２４年５月２４日判決、東京高裁令和４年３月９日判決（原審：東京地裁令和３年９月９日判決）と対比させながら論評したいと思います。
【注意しておくべき事項】
① 管理組合（強制加入の団体）と自治会（居住者が任意加入する地縁団体）が併存している場合には注意が必要です。両者は性質が異なります。これらの団体を混同しないようにしなければなりません。
② 自治会会員が自治会（任意加入団体）を退会した場合、その人は自治会費を支払う義務がありません。管理組合が自治会費を代行徴収している場合、その人からは自治会費を徴収することができなくなります。
③ 管理組合が自治会費を代行徴収している場合、その額が明確であれば、自治会退会者からその額を徴収しないようにすれば足ります。しかし、仮に、東京高裁令和５年５月１７日判決の事案のような場合（共有持分に応じて負担しているといえる場合）には計算が面倒となってしまいますので注意が必要です（上記【東京高裁の判断の要旨】の⑭参照）。
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